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第22回:地震保険

日本は世界でも有数の地震大国です。日本は火山帯に囲まれており、いつどこで大地震が来てもおかしくない状況にあります。最近1〜2年の状況を見ても、2007年の能登半島地震・新潟県中越沖地震や2008年の岩手・宮城内陸地震など、大きな地震が多く発生しています。そのため、国民の地震に対する意識は最近特に高まっており、2007年10月からは気象庁が緊急地震速報サービスを始めると大きな脚光を浴びるようになりました。こうした中、最近は地震保険の重要性についても注目を集めています。そこで、今回は地震保険についてお話をしたいと思います。


地震保険ってどんな保険?

火災保険」に加入をしておけば、火事・爆発・落雷など、家に万が一のことがあったときに保険金をもらうことができます。ところが、地震によって家に被害が出た場合は、火災保険のほかに地震保険に加入していないと保険金をもらうことはできません。特に気をつけなければならないのは、地震によって発生した火災や津波などの場合は火災保険ではカバーされず、地震保険に加入していなければ保険金は支払われない、ということです。

例えば地震によって火事が発生して家が焼けてしまった場合は、火災であったとしても原因が地震なので火災保険では支払われないのです。あるいは遠くの国で発生した地震で津波が発生し、家に被害があった場合なども同じく火災保険では支払われません。つまり、家に万が一のことがあったときのために必要な保険は、火災保険と地震保険の両方が必要ということになります。

では地震保険とはどんな保険なのでしょうか。地震保険の主な特徴は以下のとおりです。


地震保険の主な特徴

1.火災保険の加入が条件
  (保障範囲は住宅と家財のみ)

2.政府と保険会社の共同運営

3.保険料は火災保険と比較して割高


1.火災保険の加入が条件

地震保険に入るためには、火災保険に加入していることが条件になります。つまり、地震保険に単独で加入することはできません。また、地震保険で契約できる金額は上限があり、以下の図のとおり建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなっています。

地震保険における支払限度額
建物 家財
一戸建て
マンション 等
洋服、家具
電化製品 等
支払限度額:1,000万円 支払限度額:1,000万円

また建物の補償額は、火災保険での契約額の30〜50%までとなります。
下の図をご覧下さい。

火災保険と地震保険での補償範囲の比較

火災保険と地震保険での補償範囲の比較

例えば、5,000万円の家があった場合、火災保険であれば5,000万円までを契約の対象とすることが可能ですが、地震保険だと上限が50%となるため、2,500万円までしか補償されません。


2.政府と保険会社の共同運営

地震保険は、政府と損害保険会社の共同運営となっています。では、なぜ地震保険にだけ政府が関係しているのでしょうか。

実は、地震の場合は火災や落雷などとは大きな違いがあるのです。火災や落雷などであれば一度にたくさんの人が被害に逢うことは少ないため、保険会社が支払う保険金もそれほど大きな額にはなりません。しかし、大地震の場合は一度起きてしまうと、広い範囲にわたって被害が出るため、保険会社から支払われる保険金がものすごく大きくなってしまいます。例えば東京で大震災が起これば、何兆円というお金が必要になる可能性があります。そのため、損害保険会社などだけではいざという時にお金が足りない場合が考えられるのです。そこで、お金が足りなくなったときには政府も協力して、できるだけ約束どおり保険金を支払うように準備しているのです。

ちなみに、地震保険の保険料は国で一律に決めているため、どの保険会社で契約をしても同じ金額になります。


3.保険料は割高である

ただし、地震保険はかなり割高になることを覚悟しなければなりません。例えば、神奈川県での木造住宅(C構造)での住宅総合火災保険(建物2,000万円、地震1,000万円)を見ると、年間の保険料はそれぞれ建物部分が30,600円、地震35,500円となり、地震保険に加入することで2倍以上の支払いになってしまいます。

そのため、政府はすこしでも地震保険に加入してもらうために、免震構造や耐震基準など、地震に対してある一定の安全基準を満たしている場合には10〜30%の割引を導入しています。

また、2007年からは地震保険料控除を認めるようになり(その代わり損害保険料控除は廃止になりました)、税制でも優遇措置がなされています。


地震保険以外にも地震の備えをしっかりと

政府からの地震保険加入の呼びかけや地震保険料控除、割引制度などの効果もあり、地震保険に加入する比率はすこしずつではありますが毎年上昇しています。以下の図をご覧下さい。

日本の地震保険加入率

日本の地震保険加入率

このように、今後も地震に対する備えから地震保険の加入率は上がっていくものと思われます。

ただし地震の備えとしては、地震保険によるお金の準備だけでは不十分です。地震が実際に起きたときに、家族の間でどのように連絡を取り合うか、集まる場所を決めておくか、あるいは最低限の食料や水は確保できているかなど、やるべきことはたくさんあります。

地震はいつどのようなタイミングで来るかわかりませんから、地震保険はもちろんのこと、それだけでなくいざというときの連絡体制や地震対策用品など様々な備えも含めて準備できていることが大事だということが言えるのではないでしょうか。


執筆:坂本光(さかもと ひかる)CFP
一級ファイナンシャルプランナー・CFP®、日本キャリア開発協会認定キャリアカウンセラー、日本応用カウンセリング審議会認定心理カウンセラー。2006年5月週末起業を決意し、通信会社に勤務しながら合同会社FPアウトソーシング代表を務める。ファイナンシャルプランニングに関する個別相談・セミナー講師としても活動中。

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